FX取引ってなに?
FX会社に「証拠金」を預け、差金決済による通貨売買を行うことです。
この通貨の交換の方法として、会社に「証拠金」を預けて差金決済により通貨売買を行うことを「外国為替証拠金取引」と呼び、FXと呼ばれています。
外国為替は通貨同士の交換なので、個人の投資家だけでなく、金融機関、一般企業、機関投資家なども参加している非常に大きな市場なのです。
ニュースでも「本日の外国為替市場の円相場は…」と聞くと思いますが、いったいどんな市場なのでしょうか?
国為替市場というのは、どこかに拠点をおいてある取引所がある訳ではないのです。
銀行間をつなぐネットワークであり、概念の市場なのです。
銀行同士が相対取引するネットワークのことを「インターバンク市場」と呼びます。
また、個人の投資家や一般企業、機関投資家などは銀行やFX会社に注文を出して、その注文を引き受けた会社は「インターバンク市場」で外貨を調達します。
こういった市場を「対顧客市場」と呼ぶこともあります。
「インターバンク市場」と「対顧客市場」は、卸売りと小売りの関係に似ていますね。
※海外では、個人の投資家が参加するFXを「retail FX」と呼ぶことがあります。
上記のようなネットワークからなる外国為替市場なので、世界中の金融機関との取引となります。
ウェリントンをはじめ、シドニー、東京、香港、シンガポール、フランクフルト、ロンドン、ニューヨークとリレー式に取引主体が移り、再びウェリントンへ地球を回っていくのです。
つまり外国為替市場は、月曜日:朝のウェリントンから金曜日:夜のニューヨークまで24時間休まず取引が続けられています。
気になるFXニュース!
米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は14日、米政府や規制当局との間で、不良資産救済プログラム(TARP)に基づき注入された資金を返済することで合意したと発表した。
それに伴い、シティは170億ドル相当の普通株と、35億ドル相当の有形株式ユニットを発行する。
また、生じた損失を米政府と分担する損失分担契約を打ち切ることでも合意した。
合意の一環として、米財務省は流通市場を通じ保有するシティ株を最大50億ドル売却する。これにより、シティは2010年にTARPから脱却する見通し。
シティのパンディット最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれは米国の納税者に対して感謝すべき恩義があり、住宅保有者やほかの借り手への融資・支援を通じて景気回復を支援する義務があると認識している」と述べた。
シティは前年TARP資金450億ドルの注入を受けた。政府はこのうち250億ドルをシティの普通株に転換することで合意しており、これにより政府のシティ株保有比率は約34%となっている。公的資金返済で、幹部への報酬規制などを回避することが可能となる。
※以下引用先
[Thomson Reuters]